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キャビック 代表 岡野のブログ

食品・日用品の価格8割上

日本国内は、ここ何年もデフレ傾向ですからね。
やはり価値あるものは、しっかりとした価格をつけなければいけないと思います。

日本企業の利益率は、欧米企業に比べると格段に低いそうです。
デフレ傾向による要因が大きいですね。

消費者からすれば安いことに越したことはないという心理が働きますが、価格が上がる→企業収益が安定する→給与増える→物を買う・企業は投資する・国の税収増える→景気良くなる

というような良い循環になればいいですね。

弊社も価値あるサービスを提供して、しっかりとした価格で選んで頂ける企業になるように努力したいです。

(日本経済新聞から)

食品・日用品の価格8割上昇 増税後、税抜きでも
特売抑制/原料高を転嫁

 スーパーの店頭で食品や日用品の価格が上昇している。日本経済新聞社が主要80品目の税抜き価格を調べたところ、8割にあたる63品目で3月より4月の平均価格が高くなっていた。消費増税後は消費者の購買意欲が冷え込み、小売店の値下げ競争が過熱するとの見方があったが、「想定より反動減が小さかった」(大手スーパー)ため各社は特売を抑制。メーカーの値上げも徐々に浸透しているようだ。

 全国のスーパーなど約800店のデータを集計する日経POS(販売時点情報管理)で店頭の販売価格を調べた。食品50品目と日用品30品目でトップシェアの特定商品について3月と4月の平均価格を、消費増税の影響を除くために税抜きの本体価格で比べた。

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 3月より値上がりしたのは63品目。日用品ではハンドソープ(17.3%)やトイレ用洗剤(8.0%)の価格が大きく上昇した。食品ではチーズ(5.7%)や濃い口しょうゆ(5.5%)が目立つ。値下がりしたのはミネラルウオーター(2.2%)や衣料用粉末洗剤(2.5%)など16品だけだった。

 3月は駆け込み需要を取り込もうとスーパーの特売が増えたが、4月に入って回数が減ったことが平均価格を押し上げている。日経POSでは80品目の大半で消費者が特売で商品を購入した回数が減少。2月と比べても即席カップ中華そばが116円から4月に118円になるなど値上がりしている商品が多い。

 ある全国スーパーは「消費者の購買意欲が4月以降も比較的堅調だったためセールを乱発するのは避けた」という。3月の駆け込み需要は各社の想定以上に膨らんだ。4月上旬に日用品や加工食品の一部が品薄になり「商品の確保を優先するため仕入れ値が上がり、販売価格を下げられなかった」(首都圏の大手スーパー)との声もある。

 4月は昨年と比べても値上がりが目立つ。商品改良なども含めると全体の6割超にあたる50品目で価格が上昇。前月比で2.9%上昇したサラダ油は前年比でみても3.3%高い。

 原料高や人手不足による人件費の上昇を受けた食品や日用品各社の値上げが、徐々に浸透してきたことも店頭の価格を押し上げている。

5月に入って食品の販売量は回復傾向(千葉県内の食品スーパー)
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5月に入って食品の販売量は回復傾向(千葉県内の食品スーパー)
 3月に家庭用チーズなどを値上げした明治ホールディングス傘下の明治は「1カ月たち店頭価格に反映されてきた」。4月10日から食用油で約8~10%、ゴマ油で20%以上値上げした日清オイリオグループも「4月下旬から店頭価格が上がりつつある」という。

 ただ、今後も店頭価格の上昇基調が続くかは不透明だ。イオンやイトーヨーカ堂はプライベートブランド(PB=自主企画)商品などを実質的に値下げする販促を始めた。

 小売り大手のPBに対抗するため、メーカー品の特売が広がれば価格が下落に転じる可能性もある。

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