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キャビック 代表 岡野のブログ

外食「人手確保難しい」8割

どの業界も人手確保が難しくなっているようです。
時給アップしたり、長く続けてもらう工夫をしたり、各社対策を打っています。
キャビックの原価は、スタッフさんの給与が大部分を締めますので、危機感を持っています。

値決めが重要になってくると考えています。
「値決めは経営」といいます。しっかりと価格を頂けている状況であれば、スタッフさん確保を同業他社に比べて優位に進めれるのではないかと思っています。

(日本経済新聞から)

外食「人手確保難しい」8割 本社調査
タリーズ、資格で時給上乗せ サントリー系、店員半分の小型店

人手不足が外食企業の大きな経営問題になってきた。日本経済新聞社がまとめた2013年度の飲食業調査によると、1年前と比べて人材確保が難しくなったと答えた企業は8割超に達し、前回(12年度)調査より2割以上増えた。パートやアルバイトを確保できず、閉店に追い込まれる企業も出ている。企業の成長戦略に見直しを迫るだけでなく、日本経済の「成長の壁」になる可能性も出てきた。(飲食業調査の詳細を28日付日経MJに)

「タリーズコーヒー」を運営する伊藤園傘下のタリーズコーヒージャパンは6月1日から、コーヒーの豆や入れ方に関する社内資格を取得したアルバイトの時給を10~30円上乗せする。約560店の約4割を占める直営店が対象で、「働く意欲を高めて習熟度の高い人材を囲い込む」(荻田築社長)考えだ。

サントリーホールディングス傘下で居酒屋「響(ひびき)」などを運営するダイナックは14年から、首都圏で約70平方メートルと小型の鳥料理店を出店し始めた。これまで展開していた鳥料理店の半分の広さで、アルバイトなど従業員も半分で済む。機動的に出店できるため、年5店前後を出す。

アルバイトの募集は個別の店で対応してきた。ただ都心の一部店舗では人が集めにくくなっており、個店対応とは別に、本社が一括してアルバイトの募集をかけ、条件の合う店に振り分けて支援することも始めた。

両社の取り組みは、外食の店舗運営の担い手であるパートやアルバイトの採用を強化するのが狙いだ。こうした新機軸を打ち出さなければならないほど、人手不足は深刻になっている。

日本経済新聞社は、飲食業経営を主な事業とする企業を対象に、インターネットで経営問題に関する調査を実施。4月下旬までに305社から有効回答を得た。

それによると1年前と比べて従業員を「全体的に確保しにくくなった」と回答した企業は68.0%。「特定の地域で確保しにくくなった」(16.7%)と合わせて84.7%に達した。前年度調査より約25ポイントも上昇。2年前と比べた上昇幅は約45ポイントに達している。

積極出店を続けるコンビニエンスストアなど、他産業を含めた獲得競争が激しくなっていることが背景にある。十分な人員をそろえられないことから、居酒屋大手のワタミは14年度に60店を閉鎖するほか、ゼンショーホールディングスは今春に牛丼店「すき家」で最大120店超の一時休業を強いられた。

人材確保のため時給を上げている企業が多い。1年間で時給が「高くなった」のは62.2%にのぼる。「変わらない」は36.0%だったものの、「安くなった」はゼロ。時給の増加幅は3%未満が58.7%と過半を占める一方、3~5%は26.8%、5%以上も11.6%あった。

ただ、全従業員を対象とする時給アップは収益悪化につながるため、大盤振る舞いできない。「庄や」など居酒屋約630店を展開する大庄は6月以降、アルバイトの能力に応じて時給を支払う制度を導入する。店舗運営について複数のチェック項目をつくり、一定基準をクリアすると時給を加算。やる気を引き出すとともに、採用した学生などに長く働いてもらう。

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