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キャビック 代表 岡野のブログ

サイバーエージェント藤田社長の経営者ブログからです。
ちょっと上手くいったことで、有頂天になったり、自分は出来ると勘違いしたり。世の中によくあることです。謙虚でない姿勢ですね。成長が止まります。

上には上がいる。そういう人と会うと、絶対にそんなことにならない。
ちょっと自信喪失したりすることもありますが、そうやって成長いきたいです。

(日本経済新聞~)

満足させてくれない三木谷さん  (藤田晋氏の経営者ブログ)

 前回、「高い視点を持った人と付き合おう」という言葉を新人に贈った話をしましたが、これは私自身にも言い聞かせていることで、学生時代にベンチャー企業でアルバイトをしていた頃から、上の人、さらにその上の人というふうに、志が高い方々と付き合うよう心掛けてきました。就職した後も役員や社長とお話させていただくことで、そういう立場で物事を考えたり、自分の仕事を捉えたりすることができました。同時に、そうした環境が自分を鼓舞させたのです。

 サイバーエージェントを起業してからも、なるべく志が高い経営者と付き合うようにし、逆に同じレベルの経営者となれ合わないよう、すごく気を付けました。三木谷(浩史・楽天社長)さんや堀江(貴文・元ライブドア社長)さん、熊谷(正寿・GMOインターネット社長)さんたちと昔から親しくさせていただいていますが、皆、当時から目線や意識が高かった。そういう方々と付き合っていると、早い話、「自分はまだまだ」と感じ、満足した気分にさせてもらえないのです。

 中でも、三木谷さんは特別な存在と言えます。私も会社も多少なりとも成長したせいか、先行し背中を見せてくれる人はだんだん少なくなってきましたが、三木谷さんは止まりません。楽天のグローバル展開にも勢いがありますし、三木谷さんが代表理事を務める新経済連盟(新経連)が今年4月に開催した新経済サミットには安倍首相や米オラクルのラリー・エリソン最高経営責任者(CEO)らも訪れ、「あぁ、新経連もこのクラスになってきたのか」という気にさせられました。

 政治におぼれてダメになる経営者もいます。海外事業にうつつを抜かして地に足が着かない経営者もいます。積極的な海外展開や政治家との付き合い自体がいいか悪いか、見方は分かれるかもしれません。けれど、楽天は結果を出し続けています。だからこそ三木谷さんの止まらない姿勢には、「それに対して自分たちはどうすべきなのか」など本当に考えさせられます。

いつも先に先に行かれ、自分たちもうかうかしていてはいられないという気にさせられる。上のステージに引っ張り上げられ、その大きな器に自分や会社を合わせるよう、成長しようとなる。逆に、自分の会社より規模が小さい経営者ばかりと付き合っていたり、同じレベル同士でなれ合っていたりしたら、自分はよくやっているような気になり、そこで成長が止まってしまう。私でもそうなると思います。

 だからこそ、満足させてもらえない状況を自分で作っていくということが大事で、目線の高い人と付き合っていれば、必然とそうなるのです。

 今年の入社式で私は、「高い視点を持った人と付き合おう」という言葉を贈るとともに、「これから3000億、6000億、1兆円、10兆円と会社を成長させていく」と、久しぶりに鼻息荒く、大きな目標を口にしました。新入社員が189人とそれなりの人数になり、「大きな会社に入った」と思う新人もいたかもしれませんが、そうではなく、これから大きくするんだと、みんなの目線を上げようと思ったからです。

 同時に、私自身、現状に満足できていないからこそ、大きな目標をぶち上げて自分を鼓舞させているのです。これは私が会社を作った頃に使っていた手法ですが、まずブログに目標なり計画を書いてしまい、書いたからには実現させないとウソつきになってしまうということで実態をともなわせていく、ということをよくやっていました。そういう意味で「10兆円」は、自分に対するプレッシャーでもあるのです。

世界で日本人が活躍している話題は、嬉しくなります。

マー君は、昨年素晴らしく飛躍しました。
思えば、昨年2月のベースボールワールドカップでは、痛打される場面が多く、日本代表ではエースを外れたという印象でした。
そこで、捕手・巨人の阿部選手から、遅いボールをもう少し使って、緩急をつけるべきだというアドバイスがあったそうです。
結果シーズン24連勝→大リーグ移籍。

自分の中で何かをつかんだんだと思います。
ビジネスで言えば、ノウハウ・ビジネスモデルを確立したということだと思います。

人もビジネスも、シンプルなひとつのことで飛躍的に成長することが出来ます。
探し求めて、飛躍を目指そう。

(日本経済新聞~)

ヤンキース田中、8勝目 防御率リーグトップへ

 【ニューヨーク=原真子】5月最終日、ヤンキース田中将大11試合目の先発マウンドはツインズ戦。守りでは失策が相次いで打線もチャンスをつぶすなど、嫌な展開で試合は始まった。

ツインズ戦に先発し、8回を4安打1失点で8勝目を挙げたヤンキース・田中将(5月31日、ニューヨーク)=共同
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ツインズ戦に先発し、8回を4安打1失点で8勝目を挙げたヤンキース・田中将(5月31日、ニューヨーク)=共同
 初回、先頭打者のゴロを三塁手がこぼす失策で無死一塁。暴投などで2死三塁とした後、4番打者に右前打で1点先制された。

 一方、最近は打線がつながらないヤンキースも一回裏に2長短打と四球で無死満塁の絶好機を迎えたが、4番が三振、5番が併殺打と、最悪の結果に終わった。二回の1死一、二塁も併殺でつぶした。

 「ミスはしたくてするわけじゃないし、打線はいいときも悪いときもある。我慢するしかないと思っていた」と田中。悪い流れを断ち切ったのが三回の投球だった。

 右翼手の落球で無死一塁。不運な当たりが内野安打になって無死一、二塁。「今日は最後までよくなく、ワンバウンドが多くなった」スプリットが暴投になり、無死二、三塁で3番打者を迎えた。

 1点は仕方ないと割り切ってしまうのではなく、最高の結果を狙うのが田中。「三振をとりに行きました」。リーグ屈指の好打者マウアーを三振、4番は二飛、5番は空振り、ファウル後の3球目、最速の95マイル(152キロ)で見逃し三振に仕留めた。

 「この日一番いい球。サインは速球じゃなかったけど首を振った。要所、要所でいい球が投げられたのがよかった」。四回以降は二塁を踏ませず、リズムをつくると、八回に味方が勝ち越した。

 「重要な場面で三振をとれる。きょうもビックリな投球だった」とヤンキースのジラルディ監督。8回4安打自責点0で、3―1の勝利に貢献して8勝目。防御率は2.06点で暫定首位となった。奪三振、勝ち星もトップ5にいる。「これでもエースと思わないか?」という米国人記者の問いに、「思ってないです」と即答した。

現状の労働法でも、時間でなく仕事の成果を追って仕事をする社員がたくさんいる会社は、競争力がある。間違いなく強い。
給与制度・労働法もそれに合わそうということ。
現在でもそういう意識で働いている人も、たくさんいます。

すごくいい制度だと思います。

(日本経済新聞から)

▼ホワイトカラー・エグゼンプション 事務職(ホワイトカラー)を労働時間規制の適用除外(エグゼンプション)とすること。1日8時間といった労働時間の規制を取り払い、報酬を成果に応じて決める仕組み。長く働いても残業代などは出ないが、1日8時間未満の労働でも構わない。

 忙しい時期は時間や場所を選ばず働き、仕事が一段落すれば長く休んだり早く帰宅したりメリハリをつけやすい。

労働時間規制を緩和 高度専門職、働き方柔軟に
成長戦略に明記 対象者限定なら骨抜きも

 政府は28日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を開き、専門職を中心に週40時間を基本とする労働時間規制を外す方針を決めた。首相は「労働時間制度の新たな選択肢を示す」と述べ、働いた時間ではなく成果に給与を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する。ただ厚生労働省内にはごく一部の高収入者に対象を限る意見があり、産業界と溝がある。企業の生産性を高めるには対象範囲を広げる制度設計がカギを握る。(関連記事経済面に)

 労働規制の緩和は6月に政府がまとめる成長戦略の柱となる。企業の生産性を高める日本の労働法制(総合2面きょうのことば)の見直しは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成否を占うとして海外投資家らが注目する。政府は厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で、具体的な対象者などを来年初めに定め、2016年春にも実施したい考えだ。

 首相は働く人の労働時間規制を外すホワイトカラー・エグゼンプションの対象を(1)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材(2)希望しない人には適用しない(3)働き方の選択によって賃金が減らないようにする――と言及した。働く人の不安や反発を抑える狙いだ。

 日本では労働時間規制が外れるのは課長級以上の管理職だけだ。一般の社員は1日8時間を超えて働けば残業代が支給され「同じ仕事を短時間ですませる人より、時間をかけた方が給料が増える」といわれてきた。

 管理職以外も労働時間規制を外すホワイトカラー・エグゼンプションの導入は、日本の雇用制度を見直す一歩となる。ただ厚労省は同日の会議で制度導入こそ容認したものの大幅な見直しには慎重だ。対象者を制限すれば規制緩和の効果が発揮できない可能性がある。

 制度設計の焦点は年収による線引きだ。田村憲久厚労相は対象を「成果をはかりやすい高収入の専門職」とした。競争力会議の民間議員は年収1000万円以上とする案を4月に出したが、厚労省内にはさらに高収入の雇用者に限る声がある。

 対象の職種も焦点だ。厚労省は研究者や金融のディーラーら「世界レベルの高度専門職」を念頭におく。民間議員は商品企画や海外事業のリーダーら管理職手前の人材にも広げるよう求める。

 米国ではホワイトカラー・エグゼンプションの対象は雇用者の2割。日本も07年に「年収900万円以上の管理職手前の社員」とする制度を検討したが、その場合でも対象は約20万人と雇用者の1%未満だ。高度専門職に限ったり年収の基準を上げたりすれば制度が骨抜きになりかねない。

 成長戦略担当の甘利明経済財政・再生相は「厚労省案は限定的すぎる」と指摘する。厚労省は民間議員が求める管理職手前の人材は、深夜・休日の手当が残る裁量労働制の拡大で対応する考えで、制度を巡る溝は深い。

日本の流通(小売・メーカー・卸)も、これからアジアに投資していくんでしょうね。
2年前に香港でイオンやユニーの日系スーパーに視察しましたが、試食販売員(マネキン)が各エンドに立って、販売していました。

キャビックでもビジネスチャンスがあるなと思います。
まだまだ弊社のマネジメント体制では難しいですが、オリンピック後には日本のおもてなしを輸出するという意味合いでも、海外でサービス展開できるような会社になっていたいです。

(日本経済新聞から)

イオン、インドネシアでSC 3年内に5ヵ所

 イオンは2016年度末までにインドネシアで、大型ショッピングセンター(SC)を5カ所開業する。まず14年度中にジャカルタ郊外で、総合スーパー「イオン」や約190店の専門店を入れたSC1号店を開く。15年度以降もジャカルタを中心に出店を計画し、東南アジア最大の2億5千万人の人口を抱え、中間所得層が増えるインドネシアの内需を取り込む。

 同社は12年8月に現地法人を設立した。1号店は「イオンモールBSD City」で、ジャカルタ南西部の敷地10万平方メートルを活用して建設し、15年春までの開業を目指す。売り場面積は7万7千平方メートルの大型SCで約2700台の駐車場を備え、中間所得層らの集客を狙う。15年度には住宅や道路整備が進むジャカルタ東部で、2号店「同ジャカルタガーデンシティ」(仮称)を開く。

 16年度末までに計5カ所で、10万~20万平方メートル規模の敷地面積の大型SCを開く。インドネシアの1人当たり国内総生産(GDP)は耐久消費財などの需要が活発になるとされる3千ドルを既に超えた。特に中間所得層が多いジャカルタを中心に食品や衣料、住居余暇品などの需要を取り込む。

 イオンは12年度に日本と中国、東南アの3本社体制に移行し、アジア事業を拡大している。今年1月にはベトナム、6月にはカンボジアにSC事業で進出。営業利益に占める海外の比率を現状の1割から20年度には5割に引き上げる目標を掲げている。

独自性ある商品を出されているメーカー様です。営業社員の方にお聞きした話しですが、商品開発には社長の意見がかなり反映されるらしいです。社長の厳しいチェックがあるらしいです。

カーライル・グループは経営者と二人三脚で企業価値を高めることで知られる。

アメリカの投資会社にもそんな会社があるんですね。
投資会社って、会社を売り買いする投資物件としか見ていないという印象があったので、印象に残りました。

(日本経済新聞から)

おやつカンパニー、米カーライルが買収 「ベビースター」主力

 スナック菓子「ベビースターラーメン」で知られる菓子メーカー、おやつカンパニー(津市)は28日、米投資会社のカーライル・グループから資本を受け入れることで合意したと発表した。カーライルが議決権の51%超を29日に取得して傘下に収める。少子高齢化で国内の菓子市場が縮小する中、カーライルのネットワークを活用して、アジアなど海外市場への展開を加速する。

主力の「ベビースターラーメン」はアジアにも輸出している
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主力の「ベビースターラーメン」はアジアにも輸出している
 カーライルによる株式取得額は非公表だが、関係者によると、200億円前後となる見通し。松田好旦社長ら現経営陣が引き続き経営を担う。

 おやつカンパニーの前身の松田産業は1948年の設立。即席麺の製造過程で出る麺のかけらを加工した主力のベビースターラーメンは半世紀を超えるロングセラー商品だ。

 国内のほか、中国、台湾、韓国、ベトナムなどに輸出している。

 松田社長は「カーライルのグローバルネットワークを最大限に活用し、事業基盤の強化、海外展開を加速していく」とのコメントを発表した。今後はアジアに初の海外製造拠点を設けるなど海外事業を強化する。

 おやつカンパニーの2013年7月期の売上高は182億円。従業員は約370人。

 カーライル・グループは国内では工場用荷揚げ機大手のキトー、PHS大手のウィルコム、居酒屋チェーンのチムニーなどを買収してきた。買収先のコスト管理の徹底、カーライルの世界的なネットワークを活用した顧客開拓など、経営者と二人三脚で企業価値を高めることで知られる。

どの業界も人手確保が難しくなっているようです。
時給アップしたり、長く続けてもらう工夫をしたり、各社対策を打っています。
キャビックの原価は、スタッフさんの給与が大部分を締めますので、危機感を持っています。

値決めが重要になってくると考えています。
「値決めは経営」といいます。しっかりと価格を頂けている状況であれば、スタッフさん確保を同業他社に比べて優位に進めれるのではないかと思っています。

(日本経済新聞から)

外食「人手確保難しい」8割 本社調査
タリーズ、資格で時給上乗せ サントリー系、店員半分の小型店

人手不足が外食企業の大きな経営問題になってきた。日本経済新聞社がまとめた2013年度の飲食業調査によると、1年前と比べて人材確保が難しくなったと答えた企業は8割超に達し、前回(12年度)調査より2割以上増えた。パートやアルバイトを確保できず、閉店に追い込まれる企業も出ている。企業の成長戦略に見直しを迫るだけでなく、日本経済の「成長の壁」になる可能性も出てきた。(飲食業調査の詳細を28日付日経MJに)

「タリーズコーヒー」を運営する伊藤園傘下のタリーズコーヒージャパンは6月1日から、コーヒーの豆や入れ方に関する社内資格を取得したアルバイトの時給を10~30円上乗せする。約560店の約4割を占める直営店が対象で、「働く意欲を高めて習熟度の高い人材を囲い込む」(荻田築社長)考えだ。

サントリーホールディングス傘下で居酒屋「響(ひびき)」などを運営するダイナックは14年から、首都圏で約70平方メートルと小型の鳥料理店を出店し始めた。これまで展開していた鳥料理店の半分の広さで、アルバイトなど従業員も半分で済む。機動的に出店できるため、年5店前後を出す。

アルバイトの募集は個別の店で対応してきた。ただ都心の一部店舗では人が集めにくくなっており、個店対応とは別に、本社が一括してアルバイトの募集をかけ、条件の合う店に振り分けて支援することも始めた。

両社の取り組みは、外食の店舗運営の担い手であるパートやアルバイトの採用を強化するのが狙いだ。こうした新機軸を打ち出さなければならないほど、人手不足は深刻になっている。

日本経済新聞社は、飲食業経営を主な事業とする企業を対象に、インターネットで経営問題に関する調査を実施。4月下旬までに305社から有効回答を得た。

それによると1年前と比べて従業員を「全体的に確保しにくくなった」と回答した企業は68.0%。「特定の地域で確保しにくくなった」(16.7%)と合わせて84.7%に達した。前年度調査より約25ポイントも上昇。2年前と比べた上昇幅は約45ポイントに達している。

積極出店を続けるコンビニエンスストアなど、他産業を含めた獲得競争が激しくなっていることが背景にある。十分な人員をそろえられないことから、居酒屋大手のワタミは14年度に60店を閉鎖するほか、ゼンショーホールディングスは今春に牛丼店「すき家」で最大120店超の一時休業を強いられた。

人材確保のため時給を上げている企業が多い。1年間で時給が「高くなった」のは62.2%にのぼる。「変わらない」は36.0%だったものの、「安くなった」はゼロ。時給の増加幅は3%未満が58.7%と過半を占める一方、3~5%は26.8%、5%以上も11.6%あった。

ただ、全従業員を対象とする時給アップは収益悪化につながるため、大盤振る舞いできない。「庄や」など居酒屋約630店を展開する大庄は6月以降、アルバイトの能力に応じて時給を支払う制度を導入する。店舗運営について複数のチェック項目をつくり、一定基準をクリアすると時給を加算。やる気を引き出すとともに、採用した学生などに長く働いてもらう。

ここ最近、経営者の方とお話しすると、良くこの話題が出ます。
当社のような人材会社は、景気が良くなるのは非常に嬉しいことなのですが、人材確保に苦労するようになります。人材確保を市場で優位的に行えば、ビジネス上も優位になります。

良く良く考えなければ。
人件費上昇もあるので、価格も柔軟に考える必要がありそうです。
しっかりやらないと、全くスタッフが確保できないということにもなりそうです。

(日本経済新聞から)

「本当に人が集まらない」。東京都内でビルメンテナンスの仕事をしている女性経営者(60)が話していた。厚生労働省の統計によると、有効求人倍率(季節調整前)は1~3月の平均で1.10と、過去の年平均値との比較では1991年の1.40以来の高さだ。新規求人倍率も1~3月期の平均値は1.61と92年の1.63以来の水準まで上昇した。

 アルバイトが集まらずに夜間営業休止に追い込まれる飲食店も出始めた。東京都内では深夜帯の時給を1500円に引き上げて人集めに動いているところもある。もし時給1500円で1日8時間働けるのならば、週5日間の労働で年収は312万円になる。共働きならば、600万円を超える。さきの女性経営者は好条件に引かれて人材が他に移らないようにと、リーダー格の人材を正社員として登用し始めた。

 振動試験装置メーカーIMVの岡本二朗社長は「必要な設備投資が遅れ気味になっている」と話していた。電気自動車を始め、さまざまな産業分野で新製品開発が相次ぎ、製品開発に不可欠な振動試験などの需要が旺盛で、従業員が足元の受注対応に追われているためだ。1年前には「アベノミクスの恩恵は実感できない」と言っていた。今は「とにかく人材を集めることが最大の経営課題だ」と語る。

 エコノミストの間からも「人手不足が日本経済に構造改革を迫る可能性は十分にある」(シティグループ証券の飯塚尚己氏)という声が出てきた。自動レジの導入など人を設備に置き換えるための設備投資なども活発になりそう。パートやアルバイトに払う高い賃金を確保するため、値上げに踏み切る小売店や飲食店も出てきそうだ。

 第3の矢の成長戦略に伴う「本当の規制緩和」が進めば、経済の需給ギャップが小さくなっているだけに、効き目も大きそう。何しろこれまでの規制緩和論は需要がなく、何ごとにも慎重な企業を何とか動かすために、知恵を絞ろうという話だった。「企業がやる気を出したところで規制緩和をすれば、前向きな動きがどんどん出てくるはずだ」(飯塚氏)

 雇用情勢の改善は出生率回復の糸口になる可能性がある。正社員に登用すると、結婚したり、出産したり、家を買ったりという動きが出てくるからだ。すでに1人の女性が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は2005年の1.26を底に上向き、12年には1.41になった。人口維持に必要な2.07まではまだ距離があるが、「東京オリンピックを子どもと一緒にテレビ観戦したい」と考えている女性も多く、当分は回復傾向が続く期待が持てる。

 実体経済が前向きに動き始めている割に、東京株式相場はやや取り残されている感じだ。日経平均株価を1万4000円台前半、1万4000円台後半などと500円ずつの幅で刻み、1つの価格帯にとどまった日数を数えると、今回は20日までで16日間と、13年1月30日から2月22日にかけての17日間以来の膠着商状だ。相場が動かなければ稼げない証券会社にとってはつらいところ。

 ただ、00年以降の株式相場を振り返り、16日以上同じ価格帯で推移したケースを数えると、今回は20回目に当たる。膠着の後に進んだ方向は前回までの19回のうち、上が11回、下が8回だった。やや上が優勢といえる状況だ。

 今回も好悪両材料が控えているが、企業業績に着目するのならば、次は1万4000円台後半に入ってもいい。というのも、前期決算で1株当たり利益が過去最高を塗り替えた企業は、東証1部上場の1805社中474社にも達していた。06年には698社がその時点での最高を記録したから、「最高益ラッシュ」という点では当時ほどの勢いはない。しかし、06年に最高益を記録した698社のうち581社は、その後の決算でもっと多くの利益を出している。今期の業績見通しは強含み横ばいといったところだが、1株利益の水準の高さはもっと評価されてもいい。

今週はたくさんお客様からご依頼頂いていて、手配業務がギリギリになってしまいました。社員のみんなが本当に頑張ってくれました。

中小企業に取って、スピードは武器になります。

日本電産さんの理念 → すぐやる。必ずやる。出来るまでやる。

これ全社員に徹底させるってすごいです。

山口 俊晴【ビジョネット】さんのブログから

圧倒的なスピードを売りにゼロから年商7000億円の会社になった会社があります。

 日本電産。

 創業者永守氏からスカウトを受け
 M&Aを担当し、日本電産の役員をやられた
 川勝さんという方がいます。

 日本電産が1000億円くらいの企業規模
 だったとき、川勝さんが永守さんに
 質問をしたそう。

 「日本電産が成長した秘密は何ですか?

  トヨタだったらカンバン方式とか・・・」

 すると、永守さんは

 「うちは何もないんや」

 パンフレットを持ってきて

 「うちはこれや。これしかないんや」と。

 =====================================
すぐやる。必ずやる。出来るまでやる。
 ====================================

 とてもシンプルな言葉です。

 とても簡単にできそうです。

 ですが、これを何十年間徹底させることは
 簡単ではありません。

 挨拶1つとってもほとんどの会社はできていません。

 挨拶の大切さは誰もがわかっています。
 子供だってわかっています。

 けれど、できている会社は多くはありません。

 色々なことを学ぶのは
 とても大切ですが、
 シンプルなことを徹底することほど
 大切です。

 例えばどんなことでもいいのですが、

 「お客様の期待以上の価値を出す」

 この一つだけでも徹底的にやれば
 その分野で日本一なれます。

日本国内は、ここ何年もデフレ傾向ですからね。
やはり価値あるものは、しっかりとした価格をつけなければいけないと思います。

日本企業の利益率は、欧米企業に比べると格段に低いそうです。
デフレ傾向による要因が大きいですね。

消費者からすれば安いことに越したことはないという心理が働きますが、価格が上がる→企業収益が安定する→給与増える→物を買う・企業は投資する・国の税収増える→景気良くなる

というような良い循環になればいいですね。

弊社も価値あるサービスを提供して、しっかりとした価格で選んで頂ける企業になるように努力したいです。

(日本経済新聞から)

食品・日用品の価格8割上昇 増税後、税抜きでも
特売抑制/原料高を転嫁

 スーパーの店頭で食品や日用品の価格が上昇している。日本経済新聞社が主要80品目の税抜き価格を調べたところ、8割にあたる63品目で3月より4月の平均価格が高くなっていた。消費増税後は消費者の購買意欲が冷え込み、小売店の値下げ競争が過熱するとの見方があったが、「想定より反動減が小さかった」(大手スーパー)ため各社は特売を抑制。メーカーの値上げも徐々に浸透しているようだ。

 全国のスーパーなど約800店のデータを集計する日経POS(販売時点情報管理)で店頭の販売価格を調べた。食品50品目と日用品30品目でトップシェアの特定商品について3月と4月の平均価格を、消費増税の影響を除くために税抜きの本体価格で比べた。

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 3月より値上がりしたのは63品目。日用品ではハンドソープ(17.3%)やトイレ用洗剤(8.0%)の価格が大きく上昇した。食品ではチーズ(5.7%)や濃い口しょうゆ(5.5%)が目立つ。値下がりしたのはミネラルウオーター(2.2%)や衣料用粉末洗剤(2.5%)など16品だけだった。

 3月は駆け込み需要を取り込もうとスーパーの特売が増えたが、4月に入って回数が減ったことが平均価格を押し上げている。日経POSでは80品目の大半で消費者が特売で商品を購入した回数が減少。2月と比べても即席カップ中華そばが116円から4月に118円になるなど値上がりしている商品が多い。

 ある全国スーパーは「消費者の購買意欲が4月以降も比較的堅調だったためセールを乱発するのは避けた」という。3月の駆け込み需要は各社の想定以上に膨らんだ。4月上旬に日用品や加工食品の一部が品薄になり「商品の確保を優先するため仕入れ値が上がり、販売価格を下げられなかった」(首都圏の大手スーパー)との声もある。

 4月は昨年と比べても値上がりが目立つ。商品改良なども含めると全体の6割超にあたる50品目で価格が上昇。前月比で2.9%上昇したサラダ油は前年比でみても3.3%高い。

 原料高や人手不足による人件費の上昇を受けた食品や日用品各社の値上げが、徐々に浸透してきたことも店頭の価格を押し上げている。

5月に入って食品の販売量は回復傾向(千葉県内の食品スーパー)
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5月に入って食品の販売量は回復傾向(千葉県内の食品スーパー)
 3月に家庭用チーズなどを値上げした明治ホールディングス傘下の明治は「1カ月たち店頭価格に反映されてきた」。4月10日から食用油で約8~10%、ゴマ油で20%以上値上げした日清オイリオグループも「4月下旬から店頭価格が上がりつつある」という。

 ただ、今後も店頭価格の上昇基調が続くかは不透明だ。イオンやイトーヨーカ堂はプライベートブランド(PB=自主企画)商品などを実質的に値下げする販促を始めた。

 小売り大手のPBに対抗するため、メーカー品の特売が広がれば価格が下落に転じる可能性もある。

御取引先の菓子メーカー様の業績が好調のようです。
消費増税後の比較的、各メーカー様販促費を増やして頂いています。

お客様の期待にしっかり応える為に、各現場での成果が重要です。
現場で、もっと最大限のパフォーマンスをして頂けるような、運営・教育を考えていきます。

不二家、増益
【増益】洋菓子店は地方で大型店を新設。需要期の販促を強化。30周年の「カントリーマアム」など主力品伸ばし増収。原料高吸収し営業・経常増益。
【中国】生産不足だった「ポップキャンディ」の製造工場で8月、7億円投じて生産能力を倍増。販路も内陸部などに広げ、中国売上高10%増を目指す。

カンロ、増益目指す
【増益目指す】のどあめなど主力製品の一部は競争激化で苦戦。好調なミルクキャンディーやグミの新製品を投入。販売再開した「茎わかめ」の寄与見込み、増収目指す。水あめや砂糖など原材料コストは増加傾向。販促費も広告宣伝など増える。生産現場の固定費圧縮で吸収し、営業・経常増益を確保。

フレンテ、回復
【回復】14年6月期は「カラムーチョ」など主力製品を拡販。日清食品と共同開発のノンフライチップスなど新ブランドも伸長。コンビニ向けPB製品や台湾など海外売り上げ伸び増収。工場の稼働率改善や販促費見直しで営業段階から黒字に転換。15年6月期も自社ブランドとPBを伸ばし、増益目指す。

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